2009年03月03日

「かんぽの宿」問題。やっぱかなりおかしい。

「かんぽの宿」問題ですが、フジ「サキヨミ」では良い取材がなされてましたが、テレ朝はほんと酷いね。郵政民営化のなんらかの利権でも与えられているのかと疑っちゃうくらいです(親会社の朝日新聞社は、儲けのためには脱税までしちゃう会社ですからなw。こんな会社にまともなジャーナリズムを期待できるわけが無いっちゃ無いんですが…)。

かんぽの宿の日本郵政での簿価が異常に低く設定してあるそうですが(固定資産評価額の7分の1という安値だそうです)、この簿価を査定したのが、オリックスが出資してる(!)不動産鑑定業界大手「緒方不動産鑑定事務所」だとか。
その社外取締役が奥田かつ枝氏という方(一ツ橋出身だそうで、かつて国立を闊歩していたのかw)で、竹中元大臣の取り巻きのお一人だそうです。

しかも社民党保坂議員によれば、この落札過程もかなりヘン。こんなのを「公正な入札」というのか?って内容です。明らかにわざとオリックスに「落札」させるために、日本郵政側が状況に応じて右に左に動いてる経過がよくわかります。
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/cbb65118691b4cdeaad8ef1e6b2d4e6d

竹中元大臣が此処に来て急にテレビ局に数多く出演して、「かんぽの宿」問題の火消しに必死なのは、こういうカラクリがあるんですね。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/post-42d9.html(植草一秀の『知られざる真実』:「 テレ朝サンプロ十八番『かんぽの宿疑惑』偏向報道」)より
(引用開始)
最も重要な事実は、「かんぽの宿」の日本郵政評価額と固定資産評価額の相違である。日本郵政は「かんぽの宿」を123億円と評価したが、固定資産税評価額は857億円であることが明らかにされた。一般的に不動産の実勢価格は固定資産税評価額の1.3倍から1.5倍とされており、日本郵政の評価額は実勢価格の10分の1程度である。この金額で不動産を売却すれば、常識的に言って「不正廉売」である。
(引用以上)


上記に関連した日刊ゲンダイの記事を掲載してるのが下記
http://netallica.yahoo.co.jp/personal/kuQzKlmMCKOv9ajL/mark/65904
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2009年02月07日

「多摩テック」、9月末で閉鎖だそうです。

乗り物のテーマパーク「多摩テック」、9月末で閉鎖- Yahoo!ニュースより
(引用開始)
多摩テックは、自動車・オートバイの普及を目的に1961年にオープンし、遊園地として親しまれてきた。しかし、2007年度の入場者数が前年度比約26%減の約62万人に落ち込んだこともあり、創業からの目的を果たしたとして閉鎖が決まった。敷地内にある温浴施設「天然温泉クア・ガーデン」も営業を終了する。
(引用以上)

子どもの頃から当たり前にあったものが無くなるってちょっとフシギな感覚。時代の流れと、ここんとこの不況のせいですかね。
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2009年02月05日

かんぽの宿売却問題。事実上公開入札では無かったそうです。

マスメディアの報道だけでは伝えられてきませんが、オリックス(実質ほぼ外資)がらみのかんぽの宿売却問題ですが、タイトルのように純然たる公開入札では無かったそうです。

「かんぽの宿、「競争入札」とは名ばかりの経緯が判明 - 保坂展人のどこどこ日記」より
(引用開始)
「この入札は一般競争入札ではないと認識しているが、どんな呼び方をしたらいいのか」という質問に対して、日本郵政の担当責任者は「企画提案コンペでしょうか。コンペというのは日本語で競争入札と言うんで、公募型の企画提案競争入札です」と初めて、今回の入札は一般競争入札とは異なることを認めた。さらに、企画提案の締め切りはあっても、入札日などが決まって「札入れ」が行われるものではないということも確認した。これは、当初から私がにらんでいたように、官庁で「企画随契」と呼ばれるもので公募をともなう企画競争を付したものと整理していい。
(引用以上)


上記のような荒ワザを使ったのは、下記のような思惑が実際にあるのかもしれませんね(今回話題の「かんぽの宿」は「(株)かんぽ生命」では無く、「日本郵政(株)」が所有してるそうです)。

「「かんぽの宿疑惑」報道を封殺する巨大な闇の力−植草一秀の『知られざる真実』」より
(引用開始)
米国が対日規制改革要望書で「郵政民営化」を強く要請し、郵政民営化を法制化する過程で「郵政民営化準備室」が米国関係者と18回にわたって会合を重ねたことも明らかにされている。米国通商代表のゼーリック氏から竹中平蔵氏への信書(櫻井充氏の発言[200])も国会で内容が暴露された。

 「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」への不動産配分が著しく少ないこと、

郵便事業会社への配分も郵便事業固有の業務にかかる不動産に限定されていること、

その他の主要不動産が郵便局各社および日本郵政株式会社に集中的に配分されていること、

の裏側には、郵政利権に直結する銀行業界と外国資本の思惑が隠されていると判断する。


(中略)

日本郵政は「不動産開発事業」を重点事業分野に定めているように見える。日本郵政が保有する巨大な不動産資産を再開発すれば、巨大な不動産事業を展開しうる。

5−7年で利益を獲得するビジネスモデルを考慮すると、
@「日本郵政」の上場を急ぐため、
A株式上場に必要な利益を「不動産売却」によって確保し、
B大型不動産開発事業を今後5−7年を目安に加速して実現し、
C採算性の悪い郵便事業会社を日本郵政から切り離し、
D不動産開発事業が評価され、日本の資産市場の環境が好転した時点で株式を売り抜ける、

「出口戦略」が描かれているのではないか。
(引用以上)

(太字=引用者)

(追記:こういう単刀直入な書き方をすっと、また工作員が批判と悪意に満ちたコメントを入れてくんのかな?w)
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2009年01月30日

かんぽの宿問題。下記まったくおっしゃる通りでは…。

郵政民営化ともからんだ問題ですが…
株式が上場され完全民営化される前にこの問題が表面化したのは良かったみたいですね。

植草一秀の『知られざる真実』
「かんぽの宿疑惑」竹中平蔵氏の稚拙な反論U
より
(引用開始)
巨大な資産価値を持つ「かんぽの宿」および「9箇所の社宅施設」が合計109億円で売却されるのは、常識的な判断基準に照らして、あまりにも不自然である。ここに問題が顕在化した原点がある。

竹中(平蔵元大臣/引用者注)氏は「資産処分等の経営判断については民間の経営に委ねるべきだ」と主張するが、日本郵政は民間企業ではない。100%の株式を日本政府が保有する歴然たる国有企業なのである。この国有企業の資産売却について、所管大臣が疑義を差しはさむことは当然であるし、国会が問題として取り上げることも当然だ。

巨大な資産価値を保有する貴重な国民資産が不当に低い価格で、規制改革に関与した人物(宮内オリックスCEO/引用者注)が代表を務める企業に払い下げられようとしているから、問題が顕在化している。
(引用以上)

実際今回のかんぽの宿売却に関し、ナゼかウォール街系メリルリンチ日本証券がアドバイザリー契約してたそうですし。
外資系金融機関の広報担当としか思えないwテレ朝の報道番組は、今回の不透明な売却についてあまり批判的じゃないみたいだしなー…
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2009年01月23日

うちは9万2285分の1ってことか。

うちの場合、親子で外出もままならなかった一時期に比べると、だいぶ状況は良くはなりましたが、下記の新聞記事にあるように父子家庭への援助ってのも考える必要ありでしょう(東京都の場合、子どもが18歳までは父子の医療費は無料になりますが…)。
父子家庭といえども、限られた時間と体力の中で仕事と家事の両方をこなさなければならないわけですし。

小泉カイカク以来、このことに限らず憲法25条で定めた国民の生存権をないがしろにする政府の政策目白押しですし。
与党も小泉(売国奴)元首相による「刺客選挙」のせいもあって財界の走狗みたいな議員ばかりになっちゃってるしなー。

片や男女雇用機会均等法を作って男女の賃金格差縮小をうたいながら、別のところでは相変わらずの一方的な「男性=強者・女性=弱者」観がまかり通っていることにちょっと疑問を感じます(シングル家庭というのは男女どちらであろうと大変なんです)。下記のニュースにある厚生労働省もそうですが、法曹関係者にも猛省を求めたいですけど…(下記のようにマスメディアで取り上げられることが大きな一歩であるので、その面では毎日新聞さんに感謝)。

父子家庭:全国に9万世帯 37%は年収300万円未満−−毎日新聞調査 - 毎日jp(毎日新聞)より

甲府市で6歳の長女と暮らす会社員、××さん(34)もその一人。妻と別居後、定時に帰宅できる仕事に転職したが、年収は約250万円と前職の3割程度に激減し、生活は困窮したという。「同じ1人親家庭なのになぜ支援がないのか、と思います。厚労省の『母子家庭等』という言い方自体、私たちが認知されていない証拠だ」と憤る。

 02年7月、全国で初めて児童扶養手当と同条件で父子家庭に手当を支給する「児童育成手当」を導入した栃木県鹿沼市。当時、担当の児童福祉係長だった御地合晋守(おちあいしんじ)さん(51)は「相談に来る父親に、児童扶養手当の対象ではないことを告げるたび、不公平感を覚えていた」。国や県に改善を申し入れてもらちが明かず、01年に市単独事業としての導入を市長に直訴して実現したという。

 「国がやるべきだというのが市町村の本音です。子供は親を選べない。子供たちに福祉を平等に与えるのが行政の責任だから、国がやらないなら市町村がやるしかない」
(毎日新聞 2009年1月22日 東京夕刊/伏字=引用者)
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2008年12月31日

イスラエルはこのまま自滅か。

こんなバカなことをしているようでは、ヒットラーの言ったことが正しかったことになってしまいせんか?
(とは言うものの、シオニズム(=パレスティナでのユダヤ国家建設)を支援するためにヒットラーはわざとユダヤ人を過剰に迫害した説もあるそうで…。当時資金面でナチスを支援してたのはブッシュ家(現大統領の祖父)他アメリカの金持ちだったりしたとか)。

<ガザ空爆>ハマス幹部「醜い虐殺だ」病院にあふれる負傷者

この爆撃を支持したアメリカのアホさ加減も、今回のことに限らず相変わらず(イスラエルロビーからの圧力は勿論のこと、世界が不安定化することで自国の武器が売れて、傾きかけた景気に良いということもあるのか)。

パレスティナの地にアシュケナジーユダヤの国家があることの正当性が今や疑われつつあるわけで、イギリスの嘘と結託した「偽装だらけの不法占拠」と言ったら言い過ぎか。
自分たちがそこに居る事の正当性が無いゆえに、やはり暴力に訴えるんでしょうかね。
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2008年12月30日

田母神氏発言についての秀逸な 文章

下記の文章ですがちょっと長いですが、一連の田母神氏についてのものの中でとても優れてると思いました。

田母神論文の大論争を実は“歓迎”しているアメリカ 2008.12.12


上記のさわりの部分を少しだけ…
(引用開始)
まとめると、私が民族派や愛国派の皆さんにいいたいのは、何も自説を大声で主張するだけが戦略ではない、ということだ。

 それよりも高級な戦略がある。これはいわば、日本外交の「顕教」(けんきょう)と「密教」(みっきょう)でいえば、後者にあてはまるものだが、それは何かというと、「吉田ドクトリン」である。吉田茂の「憲法九条を楯にアメリカの再軍備を蹴飛ばす」という戦略こそが、最高戦略である。ただ、これは日本では密教に該当するので、一般には宣伝されていない。
(引用以上)


しかし、さっきテレ朝のたけしの番組に出ていた勝谷といかいうおっさん、言ってることが最低。勇ましいだけの好戦右翼。こういう底の浅い輩が「愛国者」を気取る悲しさよ。
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2008年12月25日

「トヨタ赤字転落の思惑」。うむ、けっこう当たっているかもw

S氏の相場観:トヨタ赤字転落の思惑

内外からの批判をかわすための「死んだフリ」作戦の可能性が高いとか…。
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2008年12月01日

財政赤字必要論が必要。

(今回あえて挑発的なタイトルで…。べつに日本が国家破産するのを望んでいるわけではありません、念のため。)

日本みたいに貯蓄志向の強い国は、国や地方自治体が金融機関からお金を借りて(=国債や地方債を発行して)お金を使わないと、経済規模がどんどん小ちゃくなってちゃうそうです。

それ(=政府や地方自治体がお金を使う)をやらないと銀行に預けられた日本人のお金の運用先が海外に流れ、その分日本国内のお金の回りが悪くなってしまうんだそうです(アメリカのエージェント竹中元大臣はそれをわかってわざと「構造改革」を推進したとか)。

ここんとこずっと続いてきた日本の庶民の景気の悪さと、アメリカの住宅バブルは上記のようなカラクリの上に繋がってるそうです(金融機関の日本人の預貯金が日本国内に還流せずアメリカに流れていたというわけです)。

マスコミはなんでもかんでも財政出動を「バラマキ」と称して批判するけど、よっぽど日本の経済が縮小してくのが嬉しいらしい(日本が嫌いでしょうがないイノセ副都知事みたいな団塊左翼が多いのか?)。


財務省や日銀が今やってるのは、国の赤字を家計や地方自治体に「飛ばし」て、しかも日本の経済を縮小均衡に向かわせてることだそうです。
今後の日本人の生活に役立ちしかも新しい需要を喚起できる脱石油・脱原子力・持続可能な自然にやさしい社会インフラの構築に政府はもっとお金を使うべきです。またそのことで雇用を創出すべきで(そのことで税収も増える)、またそのことが民間のエコ技術開発のコストの援助になるはずです。貯め込んだ1500兆円と言われる日本の金融資産を海外に流して再びおかしなバブルを作るより、ずっと良いことだと思うのですが…(海外にしてもアメリカみたいな膨大な軍事費使って大赤字になってる国より貧困にあえいでいる国々をこそ援助すべきでしょう)。
posted by ハギー at 23:50| Comment(0) | TrackBack(0) | 時事ネタ

2008年11月24日

元厚生次官殺傷事件の闇の点と線。

一撃必殺なやり口から見て、単なるアタマのおかしな人物の犯行というより、プロもしくは訓練を受けてるように見受けられるんですが…。犯人本人がそういう闇関係の人物なのか、もしくは年齢などから鑑みてヤミ金がらみとかで借金をチャラにしてやる代わりにやってこい、みたいな…。


一つは狙われた二人に、年金問題がらみで民主党N妻衆院議員から証人喚問の請求が出ていたという噂。喚問が実現した場合、与党や政府のスキャンダルが出てくる可能性もあったかも。
元経団連会長のトヨタ奥田氏が、最近のマスコミによる厚労省叩きを批判し、場合によってはスポンサーを降りることも示唆(恫喝)したばかりでしたし…タイミングよすぎ(苦笑)。

asahi.com(朝日新聞社):トヨタ奥田氏「厚労省たたきは異常。マスコミに報復も」 - 社会 2008年11月12日21時7分より
(引用開始)
「新聞もそうだけど、特にテレビがですね、朝から晩まで、名前言うとまずいから言わないけど、2、3人のやつが出てきて、年金の話とか厚労省に関する問題についてわんわんやっている」と指摘し、「報復でもしてやろうか」と発言。
(引用以上)


もう一つが、最近とみに増えた大麻や麻薬の摘発。取り締まってるのが厚労省の中の麻薬取締部というとこだそうです。

【衝撃事件の核心】孤独な元AV女優がたどり着いた「クスリ」と「オトコ」 - MSN産経ニュース 2008.11.23 11:50より
(引用開始)
2人を逮捕した麻薬取締部とは、どんな組織なのだろうか。

「厚生労働省の地方厚生局にあり、6割以上の麻薬取締官が薬剤師の資格を持っています」(同部)
(引用以上)

年金問題や過去のペット問題をカムフラージュに厚労省関係者を狙い、オレたちの稼ぎを邪魔してくれるなってメッセージを発してるんでしょうか。
コワッ。

(予想がハズレたらすいません。)
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2008年11月18日

築地市場の移転の裏に外資系金融機関の隠れた狙いがあるとか。

早い話があのゴールドマンサックスが一枚噛んでいて、現行の築地での仲買人を通しての、現物を実際に見てから競りにかけるシステムから、完全コンピューター化して情報とお金だけの取引にさせる狙いらしい。

移転理由にいわゆる「効率化」ってやつを政治家や役人が出してくるようですが、食品の安全の観点からも問題ですし、ゴールドマンがからんでいることからもわかるように、新しい市場での電算化された取引をうまく利用して金融商品にして儲けようとしてるんでしょうね。市場での「価格変動のリスク分散」を大義名分とした先物証券みたいのを販売させるんでしょう。
しかしマスメディアを使って情報を操作すれば、思い通りの時期に暴落もしくは暴騰させることも可能ってわけで、先物からめて大儲けできちゃったりするわけで…。
高速道路公団を外資に売った売国猪瀬氏が、なぜ副都知事になったかもこいつに関係あるんじゃねーの?

また、移転を円滑化させるために、かの農林中金を経由した、都や国から卸売り関係業者に対し迂回融資というか迂回買収の疑いもあるようです。

農中・イシハラファンド・ゴールドマンサックスと築地「廃止」(参院財政金融委での大塚耕平議員質問)
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2008年11月15日

外貨準備金のこと。あるとこにはある日本政府のおカネ約100兆円。

カネが無い無いといって消費税上げをしようと躍起な財務省と政府です。しかしあるところにはあるんです、おカネが…。いわゆる外貨準備というやつ。日銀から政府がおカネを借りて、その殆どをドルに変えてるそうです(日本の輸出入の決済は円ではなく殆どドルで行われているため)。更に米国債に化けていて実質アメリカ政府が自由に使えるおカネにしてあるのがいわゆる外貨準備金というやつだそうです(以下多少長い引用になりますがお許しを…)。

植草一秀の『知られざる真実』: 憲法違反の外国為替資金特別会計
より
(引用開始)
外貨準備は為替レートの安定を確保するために活用されるものだ。ドルが急上昇する場合には、外貨準備で保有するドルを為替市場で売却し、急激なドル上昇を回避する。ドルが急落し、円が急上昇する局面では、外為市場でドルを買い入れ、ドル安進行を回避する。その蓄積が外貨準備である。

均衡の取れた為替レートを想定し、現実の為替レート変動において、ドルが下落しすぎる局面でドルを購入し、ドルが上昇しすぎる局面でドルを売却する。適正な外貨準備の保有量を念頭に入れて、安く購入したドルをドル上昇局面で売却するのが本来の姿だ。このように対応すれば、外為会計で利益を計上することはあっても、損失を生むことは限定的になる。

したがって、外貨準備を膨大な規模で蓄積する理由は存在しない。膨大な外貨準備を保有することは、巨大な為替リスクを野晒(ざら)しにすることを意味するから、外貨準備の規模は極力圧縮すべきである。とりわけ、中期的にドル下落が予想されるなら、なおさらドル保有量を極力圧縮すべきだ。

日本政府は約100兆円もの外貨準備を保有している。竹中平蔵氏が金融相を兼務することになった2002年10月から2004年3月までの1年半に外貨準備残高は一気に47兆円も増加した。理解不能な巨額の資金が米国に提供されたことになる。

財務省が10月29日に明らかにしたところによると、円高進行により、外国為替特別会計の評価損が23.9兆円に達したとのことである。外為特会の剰余金の積立金が19.6兆円存在することも明らかにされたが、両者を差し引いても14.3兆円の損失が発生している。

国家財政が疲弊し、国民に対するセーフティネットが次から次へと切り込まれ、国民負担増加策が激しい勢いで実施されるなかで、外為特会での巨額損失が容認されるわけがない。これだけの損失を計上しながら、10兆円もの資金を海外の金融危機への対応に流用することを政府が独断で決定することも無論容認されない。
(引用以上/太字=引用者)

アメリカに払うカネはたんまりあり、日本国民にはカネが無いといって増税を無心する財務省の神経には恐れ入ります。大切なのは日本国民ではなくアメリカや経団連や自分たちの権益のみというのが彼らの姿のようです。
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2008年10月29日

先日の渋谷での麻生邸見学ツアー逮捕劇の続報。

麻生邸見学ツアー参加(主催?)者の方が事前に渋谷署のお巡りさんに了解を得ている映像です。マスメディアで報じられてるような無許可デモだったというのは、明らかに情報操作だってことなんでしょう。

先日の映像の音声から察するに逮捕を行ったのは公安警察だったようですから、下記の映像のお巡りさんとは、違うセクションのようですけど。
左翼やオウムが弱くなって公安も仕事無くて困ってるんでしょうかね? 自分たちの権限や利権確保のためのでっちあげ逮捕だったりしたら、とんでもない話です。

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2008年10月27日

日本の警察、何やってんだかナー。

詳しいことはわかりませんが、麻生首相宅見学ツアーの一行を渋谷の路上でいきなり逮捕しちゃったそうです…。



「すごい生き方 ブログ::歩いただけで逮捕!!」より
(引用開始)
一部報道では「デモ隊が警察を殴った」などと報道されているが、トンデモない事実誤認だ。またしても目の前で逮捕の瞬間を目撃したが、歩いてただけで突然参加者に襲いかかり、暴力を振るいまくって拉致したのだ。また、「無届けデモ」などとも報じられているが、ただ歩いて麻生の家に行こうとしただけだ。当然車道など使ってはいないし、横断幕なども「しまえ」と言われて掲げていなかった。ただ、貧乏な人たちがぞろぞろ渋谷を歩いて麻生の家に行こうとした、というそれだけで逮捕されたのだ。貧乏人は道を歩くことも許されないのか?
(引用以上)

だそうです。
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2008年09月30日

昨日一日で凄いことになってんな。

アメリカでの金融安定化法案否決とそれに続く株の大幅な下げや、ヨーロッパでの金融機関の相次ぐ国有化等、明らかに歴史の転換点ですな。
'89〜90年のベルリンの壁崩壊やソ連崩壊以来の大きな動きかも。

日本にもその影響がこれから出てくるんでしょう。幸い準備する時間は少し与えられてるみたいだから…。

アメリカはたよりにならない、かといって中国もたよりになるわけでなし、ってことで日本は自立に向けて舵を切るべき時では。

posted by ハギー at 11:38| Comment(0) | TrackBack(0) | 時事ネタ

2008年09月25日

女はコワイ? (ワイドショー系ネタですが…)

kataoka-.jpg
(ちと古いネタですが…。)けっこう美人だったりしますが、下記が事実だとすっとけっこうエグイっすね-w。
http://59bbs.org/detail523.html

http://officematsunaga.livedoor.biz/archives/50686343.html


あとこれもw
http://ameblo.jp/dewisukarno/entry-10122972981.html
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2008年09月22日

ソフトランディングと売国政治家と官僚。

閣僚や官僚のみなさんは、その立場上アメリカの金融危機は一時的なものだ、って言ってますけど、もうじき崩壊する確率のほうが高いようです。

リスクヘッジを考えないで、日本のお金を「救済」だとばかりにアメリカにバカバカ突っ込んじゃあ、アメリカと心中です、日本は。
どうせ自分のカネでもないし責任追求も曖昧になるだろー、なんて官僚や政治家の皆さんは高をくくっているんすかね?(アメリカへの「救済資金」の原資は日本人の虎の子=税金と預貯金ですから)

アメリカの崩壊をソフトランディングさせるために、ある程度の資金注入は必要でしょうが、レバレッジかけまくりでGSEがらみだけでも負債総額500兆円(!)にもなるという今回のアメリカの金融危機を立ち直させることは不可能みたいです。

10月半ばから月末にアメリカの大手金融会社の第三四半期の決算発表が相次ぐそうで、ここがポイントみたいですね。日本の某最大手保けん会社もアメリカの不良債権をいっぱい抱えていてヤバイとか。
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2008年09月20日

ブリティッシュついでに、ロンドンの話題を少し。

下記の「[984]英国留学日記 投稿者:マッドマン」ていうのを読んでもらうと(なぜか国立が出てくるw。4つ下の桐朋生さんだったらしいです)、今、ロンドンは急激に不景気風が吹きまくって大変みたいです。
イギリス在住のケイナー氏の占いにも不景気のことが出てきているくらいだからw、大変みたいすね。

http://www.snsi-j.jp/boards/bbs.cgi?room=sample1


アメリカといっしょになってカジノ金融資本主義に走りわが世の春を謳歌してたら、いきなりのサブプライムローンがらみのバブル崩壊で、失業者続出らしい。

70年代のパンク全盛の頃の不景気なイギリスに逆戻りですかね。何年かしたらイギリスから面白いバンドがいっぱい出てきたりしてねw。しかし4年後にオリンピックをちゃんと出来るんかな?w


アメリカの需要が減ることで、日本や中国の輸出産業がダメになってくんで、これから来年にかけて日本も更に不景気になってくんでしょうね(しばらくは財政出動で国内経済を刺激して内需中心で地道やってくしかないでしょう。それを見て世界の資金が日本に避難してきてくれればばっちりです)。
与謝野大臣あたりは、アメリカの景気がじき回復するだろうなんて、戦時中の日本軍みたいな希望的観測でモノ言ってますからw。で、ソレを理由に「優秀なる」官僚たちと一緒になって崩壊確実なアメリカの救済(?)に大量の日本のお金を突っ込もうてえんですから(原資は我々の税金や預貯金なんでしょう)、自民党はもうほんとダメだね。
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2008年09月17日

「小泉改革」の行き着いた先。お金のあり方再考の時かな。

アメリカに見習ったグローバルな経済構造にすれば日本も立ち直る、と言って進めてきた「小泉改革」。
なれのはてがリーマンやAIGの破綻。これこそ日本が目指してたものの行き着く先でしょう。

騙して脅してかき集めた金を、『儲け』という砂上の楼閣作りにせっせと流し込んで、とうとうその重みに耐えかねて根元から崩れちゃった、というわけで。

それでもアメリカは最強だと言ってやまない、マスメディア上のエコノミストさんや外資族系政治家さんetc..

AIG破綻で外資系の保険の宣伝が減ってくのでしょうね。広告主さまが変わればそれにつれテレビや新聞の論調も変わっていくのでしょうな。正義だ世界だと偉そうなこと言ってきた日本の大手マスコミのレベルなんて、しょせんその程度のレベルなんでしょう。

お金の使い方や流し方を、国レベル・世界レベルで考え直す良いチャンスですね。少なくともお金に全くかかわりあいに無い人なんていない筈ですから。

もっと暖かくてゆったりした世界や日本になってほしいですわ。
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2008年09月05日

総裁選での与謝野氏のご発言のバカっぷりったら(笑)

失礼な言い方かもしれませんが、それにしても与謝野氏はバカだね。東大法学部卒業だそうだ(笑)。

きっと財務省のトップ官僚の代弁をしてるのでしょうが、余計なお世話かもしれませんがちゃんとマクロ経済を勉強したほうがいいよ。その抜群の記憶力や理論構築力がアメリカ仕込みのおかしな経済理論で脳髄まで犯されてしまっているのか(笑)?


(続きをこちら(http://darsana.exblog.jp/7460584/)に書きました。)
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